この記事を読むのに必要な時間は約 36 分です。
時代は【大副業時代】に突入しています！
なんて、大層なこと言ってみましたが、世間が段々副業について寛容になってきていると思いませんか？
そして、思えば思う程、自分を中心に考えてみると
・うちの会社副業禁止って異なってるしな・・・
・副業がばれて呼び出されたらしいぞ！！
なんて話の方が多いですよね。
そもそも副業が許されるような会社って、なぜかテレビに出ているような大きな会社が多いですよね？
うちみたいな小さな会社ほど、許して欲しいんですけどね・・・・
さて、今回副業についてまとめてみました。
まとめてみた結果でいろいろと勘違いポイントと訴求ポイントがあります。
お勤めしている会社の方針によって若干のずれは生じてしまうかもしれませんが
訴求ポイントを正しく理解する事によって問題を解決したいと思います。
因みに、結論は一番最後にまとめますが、100%クビにはならないです。（え！？）
何故なら、ばれる事前提で、副業をするからです（え？え？！！）
⇒ただ、クビになるよりはましですよね？
副業と切る事ができない税金の話
副業の話をまとめましたが前半は殆どが税金の話です。
よく、副業がばれる／ばれないという話が議論がされますが之には理由がありまして、
この副業がばれる事の要素として税金の話が絡んでくることが多いからです。
また、副業がばれる事は当然不本意だとは思いますが、本来議論すべき争点はそこではありません。本当に考えないといけないのは
何が副業になるのか
です。
この何の部分が、アルバイトなりアフェリエイトの広告収入などの業種に関係するのか、
それとも収める税金種別などの話になるのかは「本業」の会社ごとのさじ加減の範囲となります。
そもそも日本の法律では副業を禁止する規定など、どこにもありません。
※禁止していたら、安倍さんの発言が大変な事になりますしね。
副業を禁止しているのは国の法律ではなく、「本業」側の会社の決まりとなります。
そのため、何が禁止されているのか？どこまでが許されているのかを明確にして
許される範囲の副業が何なのか？
を確認して副業を行うのが必要な対応となります。
因みに、残りの記事はちゃんと確定申告を行う前提でまとめております。
脱税
が前提な人はあまり参考にならないと思ってください。（笑）
正しく、税金を納めて国民の義務はちゃんと行いましょう！
先に税金の話
働き方改革
2017年頃から働き方改革の話が本格化してきました。よくテレビで
- 長時間労働の是正
- 労働人口の拡充
- 正規雇用・非正規雇用の格差改善
といった話がでていますよね？
これ等の問題を解決するために国が本気で動き出してきたかなと思います。
これらの話について個人的に一番影響が大きかったかなと思うのは、電通の「高橋まつり」さんの事件かなと思います。
私は過労死一歩手前まで働いたことがありますので、全く他人ごとではありません。
ニュースになってた時期は自分の事のように当てはめてみていました。
彼女が就職した会社は、誰もが羨む日本のビック企業である電通です。
CMとかしていないので、この事件があるまで若い人などは、社名とか知らなかったのではないかと思います。
東京で働いているおじさんたちはみんな知ってましたよ！
⇒新橋の駅そばから見える巨大ビルは有名です！！
電通自体、CMとかガンガン流さないのでネームバリューは少ないのかなと思いますが、そのCMその物を作っている会社ですからね。
この問題を機に、長時間労働の問題が深刻化してきたと思っています。
彼女自身にそのつもりはなかったと思いますが、彼女が残した功績はすさまじく、間違いなく日本を動かしたと考えています。
そんな、長時間労働と相反してしまいますが、働き方改革の中に副業解禁の話も出てきています。
副業といっても様々な種類があると思いますが副業の業で、業の部分って
「生活の中心をささえるしごと」
だそうです。例えば、
- 宝くじで当選するまで買い続ける
- 競馬で大穴がでるまで100円で倍率が高い件を買い続ける
- FX収入を得る為、平日は24時間ディスプレイの前に張り付く
これ等の行為は業になるのでしょうか？
業の意味からすると正しいかもしれませんが、主業／副業の観点で副業になるのでしょうか？
収入の観点から言えば副業ではなく文字のごとく副収入があるだけですよね。
宝くじが当選するように、売り場まで足を運ぶ時間が長時間労働の労働時間に加算されるわけではありませんよね。
これは労働時間の話をしているだけであって収入の観点とは話がずれています。
それでは税金的に収入の観点から考えてみましょう！
収入の種類
一般的に収入とは所得の事をさします。
日本の税制では以下の物が所得として考えられます。
| No | 名前 | 内容 | 総合課税 | 分離課税 |
| 1 | 利子所得 | 銀行などで預けたお金の利息などが該当します。 ただ、銀行に預けた時の利子ってたいしたことないですよね。（TT） |
源泉分離課税 | 源泉分離課税にならない物 |
| 2 | 配当所得 | 株式の配当などが一番多いかな？ 昔まだヤフーが小さな会社だった時にヤフーの株を 買ってたら大変な事になってたな・・・・ |
源泉分離課税 | 源泉分離課税にならない物 |
| 3 | 不動産 所得 | 大昔から土地を持っている人は強いですよね。地主の家に 生まれたかった・・・ アパート経営している賃料等も該当します。 |
● | |
| 4 | 事業所得 | 個人事業主の人がこれに当たりますね。 | ● | |
| 5 | 給与所得 | サラリーマンの人がこれに当たりますね。 | ● | |
| 6 | 退職所得 | これはわかりやすい！退職金などです。 | ● | |
| 7 | 山林所得 | これもわかりやすいですね。土地と言う観点で言えば不動産所得に近いと言えば近いですね。 | ● | |
| 8 | 譲渡所得 | 土地、建物、ゴルフ会員権などを譲渡した際に得る金銭が該当します。 しかし、今どきゴルフ会員権ってどうなんでしょうね。 少なくとも自分の周りでは聞きません。 |
ゴルフ会員権や額の小さなもの | ←に当てはまらない、額の大きなもの |
| 9 | 一時所得 | クイズの賞金や車が当たった！！場合等です。賞金だったらいいんですけど車が当たるとちょっと変です。500万ぐらいの車がとうせんすると15万～25万ぐらい税金があがってしまいます。※ぐはぁ | ● | |
| 10 | 雑所得 | １～９に当てはまらないような所得がこれらに該当しますね。 | ● |
|
以下、図バージョン
これ等の10種類の所得が収入になるんですね。
後に、詳しく書きますが見落としがちなのが、所得の種類が副業を考えるうえで
結構大事な要素となるという事実です。
例えば、利子所得を得た場合、確定申告が必要なのか否かどうでしょうか？
答えは不要です。
利子所得は分離課税といい、お金をもらった時点で既に所得税と住民税が差っ引かれています。
約20%が差っ引かれた状態で渡されているため、改めて確定申告は不要となります。
この様な税制度を源泉分離課税と言うのですが、あらかじめ差っ引いていない税金については
どうでしょうか？
上の表でみると多い方は源泉分離課税ではなく総合課税の方ですよね。また、表で黄色で塗りつぶしている部分など、「本業」や「副業」の皆さんの収入に該当する部分ではないでしょうか？
今度は総合課税について、副業を切り口に考えてみたいと思います。
課税方式
上記の表で課税方式という言葉をだしました。
副業についても結構大事な点なのでしっかり理解しておきましょう。
ざっくり言うとこんな感じです。
■総合課税：その他の総合課税と合算して税金を考える。
■分離課税：それぞれ単品で考える。
総合課税で年収が500万の人が10%の税率で課税されました。
この場合、税金が500万×10%=50万円となります。
そこに山林譲渡があったとします。現金としては手に入っていませんが資産価値が１億円だったとして、これが総合課税だった場合を考えます。
年収が1億（扱い）と500万円です。10%の税率で課税された場合、
100,500,000×10%=1050万円の税金になります。
＋＋＋＋＋
はい！死にますね。
この様に、金額が大きくなってしまう物については分離して考えようぜ！といった扱いです。
副業する場合って普通は本業の1/10位の収入ですよね？
総合課税に該当する所得は、その他の同族の所得とまとめて税金を計算されるのですが、
このまとめて計算された結果で「給与所得と同じ枠組み」になる点が後々影響してくる訴求ポイントだと思っててください。
※結局どのパターンであったとしての納税は国民の義務ですよ！
では、次に副業を許してもらう話にちょっと飛びます。
副業は許される？
許される？と言うとそもそも
- 何に許される？
- 誰に許される？
が、大事な話となります。
いきなりですが、貴方は芸能人で不倫を行いそれが世間にばれた人だとします。
貴方はだれに許されないと行けないのでしょうか？答えは簡単です。
決してお茶の間の視聴者なり、間違ってもレポーターの方たちに許してもらう必要はありません。
よく、「これだけ世間を騒がせておいて申し訳ないと思わないんですか！？」とか言っているレポーターはいますが、騒がせているのはレポーターなりテレビです。
本人たちはきっと騒がせないようにひっそりとやっています。（笑）
と言っても芸能人たちはそういう点も含めて職業になってしまうんですかね。
ちょっとかわいそうです。
話それましたが、同じような観点で考えると副業はだれに許してもらう必要がある話なのでしょうか？そもそも、副業を許してもらうという事を考える時点で、「副業を禁止」している場所があるからそのように感じてしまうのではないでしょうか？
恐らくこのパターンになる人と言うのが、「本業」があった上での副業ではないでしょうか？
そう。大半の人間はサラリーマンなんですよね
恐らくほとんどの人がサラリーマンのはずです
副業という考え方を持っている人というのは「本業」があった上で、その他の収入源を考えている場合ですよね？
日本のサラリーマン人口の割合は80%~90%です。仮に日本の人口が1億人で、赤ちゃんやおじいちゃんおばあちゃん等を除いた労働人口が5000万人だとすると4000千万人～4500千万人がサラリーマンということになります。
因みに、サラリーマンとはサラリー（給与）マン（男性）で、女性は？と突っ込まれるかもしれませんが、今回の話では会社と雇用形態がある場合という位置づけで考えていきたいと思います。
この会社と雇用形態を結んでいる、大半にあたる人たちが「副業」について頭を悩ませている母数と言う事になります。
そして、ここで大事になってくるのが、あなたが「本業」と取り決めてたお約束事である「契約」行為となります。
労働契約
物凄く似た言葉で雇用契約と言う物があります。
ぶっちゃけ通常、この二つに違いは殆どないのですが、副業の観点からすると大きな考えなければならないポイントがあります。
雇用契約には無い可能性が高いですが、労働契約には厳密に法律で定められている「ある可能性」が非常に高い内容で、就業規則を作成する必要があります。
※パートなどを含む10人以上の人員を雇用している事業所では必要です。
この就業規則のせいで副業に関係して頭を悩ませるのですが、ほとんどの企業についてはこの、副業に関する規定を作ります。
副業を受容している会社であれば細かく書かれていると思いますが、
「とりあえず禁止しておこう！！」ぐらいの会社であれば恐らく
副業禁止
とだけ、簡単に一言、書かれているのではないでしょうか。
禁止している会社ほど、禁止している内容がこの様に適当になってしまうため、
混乱をさせてしまうのです。
長々と書いてきましたが、副業禁止の話と今までの税金の話がここで結びついて副業がばれる／ばれないの話にかかわって来るのです。
ばれるの？ばれないの？
給与支払い報告書
副業って何をもって副業とするのでしょうか？
副業したい人というのは、本業とは別の収入を得る事が目的になるはずです。
そのため、何らかの労働を行い、その対価として給与をもらった場合を考えます。
ここでは観点を副業した人ではなく副業させた人で考えてみましょう。
副業をさせた人と言うのは通常は企業であり、副業をした人に対して給与を支払わなければなりません。
ここで新しい言葉として、「給与支払い報告書」という言葉が出てきます。
現在の日本では給与を支払うと言う事は「給与支払い報告書」と言う物を、副業した人が住まう市町村に提出する事になります。
この報告書を提出していない場合ですが、架空人経費の計上などで会社側が脱税のリスクを疑われてしまう可能性がありますので、一般的な会社であればちゃんと守っています。
そのため、副業の所得の種類が給与所得であれば副業という行いの結果で、各市町村にこの「給与支払い報告書」が届いてしまうという事実をあたまに入れておいてください。
訴求ポイントとして、アルバイトやアフェリエイトといった業種ではなく、企業に勤めた結果での所得の種類が給与所得に該当する場合は
と言う事が大事になります。
給与所得 vs 事業所得・雑所得
ざっくり言うと所得の違いは以下のようなものです。
- 給与所得：労働契約を締結した上で、役務に対する対価
- 事業所得：事業を行いそこから得た売り上げより必要な経費を差し引いた残り
- 雑所得 ：アフェリエイトや競馬で一発当てた等の金額
当たり前と言えば当たり前ですが、給与所得は雇用主から給料をもらい、事業所得と雑所得は自らが雇用主のようになり自分の手で稼ぐわけですよね。
訴求ポイントとして当たり前の事を再度言ってしまう事になるのですが、雇用主が自分以外の場合は税金問題について、コントロールできるは範囲に大きな違いが発生していると言う事を理解しなければなりません
事業所得vs雑所得
次に事業所得と雑所得の違いについて考えます。実はこの二つって違いはあいまいです。
例えば、
- パン屋さんがパンを沢山売りました！
と、
- FXで沢山稼いだぜ！！
みたいな話は頭に入ってきやすいと思います。
しかし、この二つの間に、
- モデルの人が自分の写真を売って利益を上げました。
- 書道が旨い人が東京駅で詩を書いて外国の旅行客に売りました。
って話を入れ込んでみると仕事の境目が一気にわかりにくくなったと思いませんか？
所得の違いを書きましたが、事情所得と雑所得って実は、そもそもが明確な違いがありません。
一応の基準はありまして以下の通りに決められていますが・・・
- 営利性、有償性の有無
- 継続性、反復性の有無
- 自己の危険と計算における企業遂行性の有無
- その取引に費やした精神的肉体的労力の程度
- 人的、物的設備の有無、その取引の目的
- その者の職歴＿社会的地位＿生活状況
- その事業が生活の糧となるものか、取引の目的は何なのか
- 一般的に職業として認知できるか、安定的な収益が得られるか
上に書いたパン屋さんの例も実は、
おばあちゃんと孫が一緒にホームベーカリーで作った物
の、話と
スーパーモデルの人が、年に数回だけ働いて億稼ぎました！
な、収入の話だったりすると、もう判断がつけれないですよね。
事業所得と雑所得は、結局は税務署に対して
- 認めらえる
- 認められない
かの違いでしかありません。
いびつな事はしてはいけませんよ！
因みに事業所得として認められた場合、税制について色々と優遇されます。
そのため、普通の人であれば、事業所得として認めてもらった方が良いです。
ただ、副業を所得の観点から考えると、話は全く別です。
所得の種類は事業所得と雑所得とでだいぶ違う分類になります。
企業からしてみれば、FX等の雑所得は認める場合が多いと思います。
テレビでも株や為替の番組をやっていますがサラリーマンであれば本業が発行する株式を購入している人も多いのではないでしょうか。
そのため、所得を種類で制限する場合、雑所得は認められなければならないのです。
しかし、これが事業所得となると話は全く別です。
事業所得は芸能人なり野球選手なり、はたまた町の八百屋さん等が該当します。
細かい話でルール上は開業届と言う物を税務署に提出する必要があるのですが、
これは無くても個人事業主にはなれます。
貴方はこの大企業の社長に就任しました。
貴方はその人事権で社員が八百屋さんを経営している事実を突き止めましt。
この場合、あなたは給与を支払うのって、まず何か考えますよね？
このように所得を種類で制限する場合は事業所得は認めにくい物になるわけです。
訴求ポイントですが会社の副業判断基準が所得の業態ではなく所得の種類
によって副業を判断している場合は、命取りとなる部分です。
では、次に本記事の核心に近づいていきたいと思います。
ばれるルートは二つしかない
就業規則で明確に副業が認められている会社では、そもそもが何も悩む必要がありません。
認められていないからこそ悩まないといけないのです。
それでは何故悩むのか？それは会社にばれるかもしれない事を悩んでいると思います。
ばれる要素としては恐らくたったの二つしかないでしょう。
一つ目は本人が自分から喋ったり友人に話してしまう場合ですね。これはどうしようもないですし、こっちのパターンでは悩まないですよね。
二つ目は住民税についてになります。
この住民税が一番肝になります。
長々と、税金の話を書いてきましたが、すべてはこの住民税の話にかかわってくる話です。
住民税
給与所得の場合、収入が各市町村に「給与支払い報告書」で通知されると説明しました。
そのため、副業でアルバイトやパートの雇用形態で就労すると貴方が労働したという事実が、
本業とは関係の無いルートで市町村に伝わり、本業側に対して副業と合算した住民税の支払い通知が飛んでしまいます。
本業側の会社は同年代の社員等と比較ししたり、明細を吟味して住民税の金額を元に副業を疑うわけですが、所得の種類が給与所得の場合、疑いではなく一発バレです。
⇒詳細は後述します。
このパターンが一番副業バレにつながるのです
初めに表で10個の課税の種類を書いていますが、この中で総合課税される物は本業の収入と合算して会社に通知されてしまいます。
よく税金を
みたいな話があります。
全く間違いではないのですが、この普通徴収に出来る物が「給与・公的年金等にかかる所得以外」
と、決まっています。
つまり、副業による所得の種類が給与所得の人はこの選択肢が取れないのです。
言い換えると、パート・アルバイトは基本は給与所得意外はあり得ないので、
この選択肢を選ぶことができません。
そして、上でも記載しましたが、パート・アルバイトで給与所得の場合は副業の勤め先から
市役所に情報が伝わってしまいます。
防ぐ手段が無い
と言う事になるのです。
訴求ポイントは アルバイト・パート → 即ばれです。
この即ばれの詳細を説明します。
住民税決定通知書
市町村から本業の会社に対して「住民税決定通知書」と言う物が届きます。
これは、本業に務めている従業員が「一体いくら住民税を払わないといけないのか？」を通知する物なのですがこの決定通知書事態に、
のです。
「雑所得ありました」「給与所得ですよ」とかわかりやすく通知されてしまいます。
ふるさと納税や住宅ローンなどで住民税が増減する事はありますが、この決定通知書は総合課税の所得について、本業以外の物があったかどうかをわかりやすく教えてくれちゃいます。
会社もこの内容をみれば一発で本業以外の収入があった事について判断がつくわけですね。
- 給与所得 ⇒ 一発アウト
- 雑所得 ⇒ 事実は伝わるが内訳が何なのかまではわからない
ここで、いきなり雑所得の話をもってきましたが、雑所得は株やパチンコ、オークションでいろいろ売りました！みたいな業態が多岐にわたります。
会社としても雑所得があったからといって、疑いを持つ事はあっても、決定打にすることができないのです。
雑所得がある人は不要な疑いの目が行かないように普通徴収を選んで自分で納付する事により、リスク低減はちゃんと行いましょう。
それでは次にマイナンバーの話です。
マイナンバー
約２年前から開始されたマイナンバーですが、副業を観点に考えると直接的な影響はありません。
まず、マイナンバーは利用目的が厳密に規定されており、
- 副業をしている
- 副業をしていない
といった趣旨の調査で利用する事が出来ないからです。
しかし、事務手続きの簡略化が目的の一つであるため、違和感がある人をさがしやすくなったという意味では、全く関係が無いという事ではないですね。
それでは副業を起点に考えてみましょう。
まず、主務がサラリーマンの人であれば、マイナンバーは既に通知済みですよね。
それでは副業で、あなたはマイナンバーを副業先に通知していますか？
つまりそういう事ですね。
伝えていないのであればマイナンバーが原因でばれる要素は無いわけです。
マイナンバー自体は現時点であまり意識する必要が無いと言う事になります。
仮に、副業で給与所得者でマイナンバーを通知していたとしても、マイナンバーが理由で直接ばれるわけではないと言う事ですね。
ばれるのは住民税の違和感部分です。
ただ、副業先がマイナンバーを求めてきた場合はかなりの意識が必要です。
Blogをやっている人はアフェリエイトやアドセンスで収入を得ている人がいると思いますが、
2018年7月現在では各ASPやGoogle様はマイナンバーの提出を求めてきてはいません。
求めていないと言う事は支払調書を市町村に対して通知していないと言う事になります。
ここでまた新しい単語が出てきましたがこの、支払調書は企業側が市役所に対して●●さんに対価を支払いましたよ！といった証明に作る物です。
これらは市役所に提出する際に、マイナンバーが必要になります。
反語で言うと、
と言う事になります。
ただ、アフェリエイトで収益の額が多い人はマイナンバーを求められたという話が出ていますので、頑張っている人は注意しましょう。
求められると言う事はこれらの通知を行う可能性がありますので、副業を行っている人は住民税が自分が知ることができない範囲で本業の会社にばれてしまう可能性を意識する必要があります。
結局ばれるの？ばれないの？
結論は副業が給与所得で無いのであれば副業が会社に直接ばれる要素は存在しないと言う事になります。※アルバイトなどの給与所得であれば一発でバレます。
会社に伝わるのは
という事になります。
それでは、
住民税に違和感が出てしまった場合はどうやって対策をしていくのか？
と言う事になります。
上の方の所得の種類で述べている通り、住民税の増減があるパターンです。
一番あり得てもおかしくないシチュエーションとして、一時所得や雑所得が原因で
住民税がおかしくなってしまう場合ではないでしょうか？
てめぇ住民税が今年は多いじゃないか！！
いやんねぇい。富くじが当たったのよ
なら、当たったクジ見せな！！
そんなのとっくの昔に捨てちまったよ！！
・・・・
どこまでそれで頑張れるかですね。
無理して頑張ったとしてもその後、会社に居づらくなったら元も子もないですからね。
一番良いのは主務の会社に対してズバリ聞いてみる事です。
これが一番肝心な事です。
当たり前かもしれませんが、何も正直に
「副業やりたいです！！ 」
って聞く必要はまったくありません。
単純に会社の人事部門に対して 住民税が増加する可能性があるもので違和感が無いようになるべく多くの種類を聞いて、その中に自分が行いたい副業を入れ込み、それらが副業扱いになるのかを聞いてしまえば良いのです。
就業規則に違反しないために質問していると言えば違和感はないでしょう。
株の配当からアフェリエイトの報酬まで全部聞いてしまって何が良くて何がダメなのかを聞いてしまえば良いのです。
真面目な会社であれば真面目なほど、基準を教えてくれるはずです。
FXの収入がOKで、街中で歌を歌って空き缶にコインを投げてもらう事がNGな会社があったとして、自分が納得できる理論的な説明をしてもらえるのか？が大事ですね。
また、違和感のある説明があったとして理論的に攻める事が出来るのか？が、ポイントになります。
攻めると言っても本業の会社は大事だと思うので、喧嘩するのではなく納得がいく説明を求める事ができるかどうかですね。
要素をまとめると！
- 給与支払い報告書が副業の会社から市町村に届くのか（給与所得扱いなのか否か）
- 住民税の支払いを普通徴収にしているか特別徴収にしているか
- まるっとバレたとして、何をもって副業扱いになるのか
3についてですが、ここが一番大事だとおもいます。
所得の種類が、給与所得以外がダメだと言うならば、利子所得や譲渡所得など
発生しても違和感がないような所得
も駄目になってしまうのか？
駄目と言われたら、流石にむちゃくちゃな会社だと思いますので何もできませんが、通常は駄目だとは言わないでしょう。
また、利子所得が良いなら雑所得も良いのか？雑所得でFXが良いならクラウドソーシング等も良いのか？等、基準を明確にしてもらいましょう。
もしくは給与所得はだめだが、事業所得は良いのか？事業所得がダメなら雑所得なら良いのか？など所得の種類で聞いていくかですね。
事業所得は一般的にダメだと思いますが、雑所得は先ほどのFX等の例があるからダメとは言われないと思います。
副業を禁止する主な理由は、秘密情報の漏洩なり本業に対する悪影響を懸念する事が殆どです。
それらに該当しない事をちゃんと説明して認めてもらえればビクビクしないで済みます。
ちゃんと会社と向き合って聞いてみる事が一番大事です
長々と書いてみましたが、如何だってしょうか？バレるばれないを考えるよりも何が良い悪いを考えた方が建設的な結論になるとおもいませんか？
仮にこれ等の質問をすることが、はばかれるのであれば、アルバイトやパートならば諦めるとして、それら以外のいわゆる給与所得にならない副業を探して、確定申告で普通徴収を選んで頑張っていけばよいです。
※一部、普通徴収にしても市役所側のミスで通知されてしまう場合があるとネットの記事ででています。実際バレたと言う話は聞いたことが無いですが、リスクであることは忘れないようにしましょう。
終わりに
いろいろとばれるばれないの話をしてみましたがばれて、最悪懲戒という話になっても私は責任を取る事ができません。
グレーな橋を渡る事はお勧めしません。
隠れてこっそりやるよりも基準を明確にして抵触しない副業を選んでください。
不安な要素があれば、ちゃんと会社と向き合って明確な答えをだしてもらいましょう。
良い副業ライフを♪
副業の紹介
以下、副業の紹介です。
上の方に書いたポイントサイト等はリスクなく始めれるのでお勧めです。
また一番したに書いたA8ですが、こちら副業の最たるアフェリエイトですが、
セルフバックと言う制度があります。
これを利用すると商品を無料でもらう事ができるという、ある意味一番簡単な副業かなと思います。
商品は嫌だ！お金が欲しい！！って人も大丈夫です。
ヤフーや楽天のカードを作るとポイントがもらえると思いますが、あのような感じでお金がもらえるセルフバックもありますから！
ポイントサイト
ポイントサイトです。アンケートの回答やゲームの参加でポイントが
もらえるタイプなので閾値が非常に低いです。
その分もらえる内容も少なくなってしまいますが、複数登録且つ、
空いた時間を有効活用できればどんどんためていくことができます。
ライフメディア
リサーチパネル
マクロミル
ファイブゲート
ＶＯＹＡＧＥＧＲＯＵＰ
オープンスマイル
クラウドソーシング
今はやりのクラウドソーシングです。
一昔前まではこのような業態がはやるとは思っていませんでしたが、副業から本業にシフトする人が出始めてきている感じですね。小さいころから書道などをされていた人で、飾り字等が書ける人や、休職中だが、パソコンの文字入力が得意な人はお勧めです。
ウィルゲート
アイランド
クラウドワークス
チャットレディ
元祖副業のチャットレディです。収入が極端に良い場合は大人の
内容が含まれる場合もありますので注意してください。
ニューステージ
アフェリエイト
副業という意味ではちょっと趣旨が外れますが、費用対効果は
ここが一番良いと思います。Yahooや楽天のクレジットカードを
契約すると8000ポイントプレゼント等がありますが、ここの場合、
三井住友のカードが作成が常に15000円キャッシュバックを
行っています。セルフバックの物をどんどんゲットしていけば
リスクなく現物で豊かになれますね。
ファンコミュニケーションズ［Ａ８．ｎｅｔ］
Q.あなたのブログはスマホからも見れますか？
A.見れるならA8.netをはじめよう♪（無料）